8月も半ばになりました。夏枯れとも言われたりしますよね。
今週の金融市場はAI・半導体関連株への買い戻しと、アメリカのインフレ・景気指標に注目が集まった感じでした。
今週の株式市場の動き
まずは、今週の主要な数字と動きはこちら。
- 日経平均株価:68,713.80円(前週末比 +3,107.09円)
- TOPIX:4,197.20前後
- 為替(ドル/円):1ドル=159円台を中心に推移
日経平均株価は8月14日に一時69,608.24円まで上昇し、7万円の大台に接近しました。最終的な終値は68,713.80円となり、前週末の65,606.71円から3,107.09円上昇しました。日経平均の公式データでも、8月14日は大幅な上昇となったことが確認できます。
なぜ株価は上がった?考えられる主な2つの要因
特に注目されたのが以下の2点でしょう。
① AI・半導体関連株への買い戻し
今週は、AIや半導体関連株に再び買いが入る場面が見られました。
これまでAI関連株には、株価の上昇が急だったことから「AI投資への期待が行き過ぎているのではないか」という警戒感もありました。
しかし、米国のインフレ指標がやや落ち着きを見せたことや、企業業績への期待などを背景に、テクノロジー関連株が買い戻される場面が見られました。
日本市場でも、ソフトバンクグループやキオクシアなど、AI・半導体関連として注目される銘柄の動きが相場を左右する展開となりました。
② 米国インフレ鈍化と金利見通し
米国では7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比3.4%上昇となり、コアCPIは2.5%上昇となりました。インフレ率は依然としてFRBの目標を上回っているものの、前月からやや鈍化しています。
この結果を受け、FRBが9月に追加利上げを行うとの警戒感が後退し、金融引き締めが長期化するとの懸念が和らぎました。
ただし、インフレが完全に収束したわけではありません。今後も物価と雇用、景気指標を見ながらFRBがどのような金融政策を取るのかが注目されます。
アメリカ経済の気になるところ
一方、8月14日には経済指標も発表されました。
- 米7月小売売上高:前月比0.6%減
- 米8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値:51.0
米7月小売売上高は市場予想に反して前月比0.6%減少し、9カ月ぶりのマイナスとなりました。また、8月のミシガン大学消費者信頼感指数も51.0まで低下し、市場予想を下回りました。
これらは、米国の消費者心理や個人消費の勢いが鈍化している可能性を示す材料です。
そのため、現在の米国市場では「インフレが鈍化して金融政策への警戒感が和らぐ」というプラス材料と、「消費が弱くなっているのではないか」というマイナス材料の両方が意識されています。
来週の注目ポイント
来週の株式市場を占ううえで、特に注目したいのが以下のイベントです。
- 日本の4〜6月期GDP
- 8月17日に4〜6月期GDPの一次速報が発表されます。日本経済の成長ペースを確認する重要な指標です。
- 米FOMC議事要旨
- FRBが今後の金融政策をどのように考えているのかを探る材料になります。特に9月の金融政策をめぐる市場の思惑に影響する可能性があります。
- 日本の7月全国CPI・英国のインフレ指標
- 日本の物価動向は、今後の日銀の金融政策を考えるうえで重要です。米国だけでなく、日本や英国のインフレ動向にも注目したいところです。
トレード結果報告
では、今週のトレード結果です。11日に祭日があり、お盆期間なので、そもそもあまり動かないんじゃないかと想定していました。なのでノートレードかなと考えてはいたんですが、設定していた値に届いて売却されたものがありました。それがこちら。
- 三井倉庫ホールディングス(9302)+10,800円(税引前)
- サンマルクホールディングス(3395)+8,000円(税引前)
の合計18,800円でした。
8月の利益総額は+113,060円、今年の利益総額は+478,093円です。
今年の目標は達成しているので大怪我をしないようにのんびりいきたいですね。
まとめ
2026年8月第2週は、日経平均が大きく上昇し、7万円の大台に迫る展開となりました。
米国のインフレ鈍化を受けて金融引き締めへの警戒感がやや和らいだ一方、AI・半導体関連株への買い戻しも日本株を支える材料となりました。
ただし、米国では小売売上高や消費者信頼感が弱く、景気減速への警戒材料も出ています。
来週は日本のGDPやCPI、米FOMC議事要旨など、今後の金融政策や景気を左右する重要な材料が続きます。
日経平均が7万円の大台を突破できるのか、それとも一度利益確定売りが出るのか。引き続き、米国の景気指標と金利動向を中心に注目していきたいところです。





